原典サマリー

概要

株式会社ファブフォワードは2025年11月に反社会的勢力スクリーニングプログラム（反社チェック）を制定した。本プログラムは、新規取引先（法人・個人事業主・代表者・役員）すべてに対し、取引開始前のスクリーニングを義務付けるものである。以下は、本アプリケーションの基礎となる社内規程4文書および技術調査レポートの要約である。

文書①：反社会的勢力チェック基準 原文

目的：すべての取引関係から反社会的勢力を排除する。

反社会的勢力の定義：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋・社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、およびこれらと密接な関係を有する者。

チェック対象：

• 新規取引先すべて（法人・個人事業主）
• 代表者および役員
• 必要に応じて：主要株主、実質的支配者、関連会社、親会社、主要取引先

チェック方法（併用）：

1. 反社会的勢力情報データベース（警察庁公表情報、商業調査会社データ等）
2. 公的情報——官報、登記簿謄本、新聞記事、裁判記録等
3. 質問票・反社会的勢力でないことの確約書（誓約書）の取得
4. 社内情報（過去のトラブル記録等）
5. 信用調査会社（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）

取引拒否基準：反社会的勢力であることの確認、関係の存在が明らか、反社会的勢力の影響下にあると判断、誓約書等の提出拒否、虚偽申告・情報隠蔽の判明。

継続的義務：年次再チェック、重大事案発生時の臨時チェック、取引終了後5年間のデータ保持。

組織上の役割：営業（依頼）、法務・総務（調査）、コンプライアンス担当役員または代表取締役（最終承認）。

文書②：反社チェック事務フロー 原文

企業種別による3パターンのフロー：

日経テレコン検索：会社名、代表者名、各役員名について、約50のネガティブキーワード（暴力団、逮捕、詐欺、薬物等）を用いて日経各紙、全国紙、一般紙を横断検索。

インターネット検索：同一キーワードパターンをウェブ検索エンジンで各対象に適用。

重要なコストルール：

• グループ子会社は検索のみ実施——記事の閲覧（クリック）は行わない（クリックすると課金発生）
• ヒットがあった場合、子会社はFF法務に通知し、深掘り記事レビューはFF法務が実施
• TDBデータ取得費用（¥1,600/件）は各子会社に月次で請求

文書③：反社チェック事務取扱 原文

ステップごとのワークフロー：

1. 営業が起票：「取引先チェックシート」に記入し、法務へ提出
2. 法務が記録：検索日、会社名、代表者名、住所を「反社チェック検索結果一覧表」に入力
3. 企業の特定：
   • 上場企業 → EDINETで確認
   • 非上場・役員情報あり → 日経テレコンへ進む
   • 非上場・役員情報なし → TDB COSMOS2から取得（有料、最終手段）
4. 日経テレコン検索（詳細手順）：
   • ログイン → 記事検索に移動
   • 保存済み検索条件「反社チェック」で約50のネガティブキーワードを読み込み
   • ベース検索を実行 → 各対象名で「絞込み」を使用
   • 各対象は必ず新規検索から開始する——前の対象からの絞込みでは正しい結果が得られない
5. インターネット検索：同一キーワードセットでウェブ検索
6. 結果の処理：
   • 両方で0件ヒット → 「懸念なし」と記録、担当者名を記入、チェックシートを営業に返却
   • 日経テレコンで1件以上ヒット → FF法務に通知（記事は閲覧しない）、チェックシートを転送
7. FF法務のレビュー：日経テレコンにログイン → フラグ付き記事を確認 → 所見をチェックシートに記録 → 子会社に返却
8. 記録：すべての結果を検索結果一覧表に記録、取引謝絶理由は備考欄に記載

文書④：反社チェック検索結果一覧表 原文

以下のカラムを持つ管理台帳：

• No.、検索日、対象会社名、代表者名、対象会社住所
• 検索結果、調査確認、備考（取引謝絶理由）
• 会社名、代表者、および各役員（最大約50名）ごとに行を設定

日経テレコン検索とインターネット検索の両方を、すべての対象に対して実施しなければならない。

技術調査レポート：実装方式の分析

主要論点：3層スクリーニングアーキテクチャにより、コスト・速度・精度を最適化する。

第1層——ゼロコスト自動OSINTスクリーニング（内製モジュール）

• 政府オープンデータ：官報、国土交通省ネガティブ情報検索システム、金融庁行政処分・免許登録リスト
• 国税庁の法人番号Web-APIをエンティティ解決の主キーとして使用
• リアルタイム・ミリ秒レベルのチェック、限界費用ゼロ
• 完全一致でのブロック自動化（無免許事業者、制裁対象など）

第2層——有料API高精度フィルタリング（外部ベンダー）

• 商用サービス：RISK EYES（¥300/件）、RiskAnalyze（大量利用で¥116〜275/件）、RoboRobo、G-Search、Alarm Box
• 数十年分のキュレーション済み報道記事、独自ノイズフィルタリングアルゴリズム
• 人手レビューを真に疑わしい数パーセントにまで削減

第3層——専門情報源による深掘り調査（既存リソース）

• TDB信用調査レポートおよび日経テレコン（最終段階・高額取引の判断用）
• コンプライアンス担当役員の承認ワークフローが必要
• 手動・高コスト・グレーゾーンまたは大口取引向け

横断的関心事項

• エンティティ解決：法人番号をハブとして使用——フロント企業を中心に社名は頻繁に変更される
• 法令遵守：著作権法第30条の4（情報解析の例外）に基づきスクレイピングは事実抽出目的で許容されるが、robots.txtおよびサイト利用規約を遵守する必要がある
• 監査証跡：すべてのチェック結果は将来のIPO監査や行政検査に備え、PDF/テキストとして保存可能であること
• 偽陽性：Google検索の自動化はノイズ（誹謗中傷、競合の妨害、同姓同名）を生む——予備的アラートとしてのみ扱い、確定的判断としてはならない